日本の土建産業の供給能力不足が、深刻な問題となっています。
かつて建設業許可業者数は1999年にピークを向え約60万社にも登ったのですが、現在では47万社にまで減少してきています。
それに合わせ雇用者数もピークである1995年の663万人から500万人を割り込むところまで減ってきているのだそうです。
しかし、東京五輪に向けたインフラ整備や、まだまだ改善しなければならない東北の復興に向けて、ニーズが増えてきているにも関わらず、建設産業の従事者はいまだに減り続けています。
規制緩和することによるメリットも大きいのでしょうが、10年後、20年後を見据えた改革を行わなければ、このような自体を招いてしまいます。
我が社も長期展望の中で、しっかりと意思決定を行っていかなければなりません。
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